教員データベース - 徳永　貴志 | 和光大学

（最終更新日 : 2025-01-31 15:22:09）

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トクナガ　タカシ TOKUNAGA Takashi
徳永　貴志

所属和光大学経済経営学部経済学科

職種教授

著書・論文歴
2024/12	論文	海外法律情報〔フランス〕　外国による干渉（サイバー攻撃・偽情報・諜報活動）への対処ジュリスト (1604),79-79頁 (単著)
2024/03	論文	「フランス経済社会環境評議会関係法令集」帝京法学 37 (2),115-129頁 (共著)
2024/03	論文	「参議院における投票価値の平等に関する最高裁判決の現状と課題 —最大判令和5・10・18」有斐閣Onlineロージャーナル (単著)
2024/02	論文	「参議院が果たすべき役割」法学館憲法研究所 Law Journal (29),78-95頁 (単著)
2023/12	論文	海外法律情報〔フランス〕　公務員上級職における女性比率の向上ジュリスト (1591),93-93頁 (単著)
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学会発表
2024/09/16	Débat législatif au sein et en dehors du Parlement (Colloque franco-japonais : Cultures constitutionnelles comparées)
2024/03/12	Législation de la Diète japonaise en réponse aux désicions de la Cour sprême (15e Séminaire franco-japonais de droit public)
2023/09/05	Caractéristiques de la proposition de loi au Japon (Séminaire franco-japonais : La démocratie au Parlement)
2023/02/04	合理化された議会制における「議会の強化」 (日仏法学会総会)
2022/11/12	フランス両院制における元老院 (第4回北陸公法判例研究会)
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学歴
	一橋大学大学院法学研究科公共関係法専攻

職歴
2019/04/01 ～	和光大学経済経営学部経済学科教授
2014/04/01 ～ 2019/03/31	和光大学経済経営学部経済学科准教授
2011/04/01 ～ 2014/03/31	和光大学経済経営学部経済学科講師
2009/04/01 ～ 2011/03/31	聖学院大学政治経済学部特任講師

現在の専門分野
憲法学キーワード(憲法学、比較憲法学、フランス憲法、議会制論)

所属学会
～	憲法理論研究会
2024/10 ～	∟ 憲法理論叢書編集委員長
～	全国憲法研究会
～	日仏法学会
～	日本公法学会
全件表示（7件）

授業科目
キャリア研究
ゼミナール（憲法学）
憲法Ⅰ・Ⅱ
法と人権
法学概論Ⅰ・Ⅱ

担当経験のある科目
外国法〔フランス法〕（成城大学）
憲法（和光大学、明治学院大学）
公法概論（中央大学）
日本国憲法（聖学院大学）
日本国憲法と人権（中央大学）
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社会における活動
	日本比較法研究所嘱託研究所員

研究課題・受託研究・科研費
2023/04/01 ～ 2027/03/31	審議と代表・立法・統制－議会の正統性の再定位科研費【基盤研究(B)】
2020/04/01 ～ 2023/03/31	議会制と対抗権力ー議会制の代表・統制メカニズムに関する歴史的・比較憲法的研究科研費【基盤研究(B)】
2020/04/01 ～ 2023/03/31	比較憲法論の世界的多様化時代における日本憲法研究の国際的再定位に関する総合的研究科研費【基盤研究(C)】
2017/04/01 ～ 2020/03/31	「議会運営における時間」に関する比較研究科研費【基盤研究(B)】
2017/04/01 ～ 2020/03/31	日本憲法研究の国際比較－グローバル立憲主義の形成における日本憲法の寄与可能性科研費【基盤研究(C)】
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教育活動
学部専門科目として「憲法」、「法学概論」、共通教養科目として「法と人権」を担当している。「憲法」は主として憲法総論、統治機構に関わる憲法問題ついて、「法と人権」は主として基本的人権に関わる憲法問題について扱っている。両者ともに、日本国憲法に規定される個別の条項の解説だけではなく、それらの背景にある原理・思想などの学習を通して、「立憲主義」の考え方を身につけてもらうことを目標にしている。憲法について誰もが抱く素朴な疑問から出発し、現在我々を取り巻く様々な憲法問題に対して、いかなる姿勢で向き合っていけばよいか考える視点を提供するよう心がけている。「法学概論」については、テレビや新聞、インターネット等で日常的に見聞きする事件や法律問題をできる限り取り上げ、映像資料も用いながら、それらについて法的に分析し検討を加えることを通じて、基礎的な法律の知識・法的思考を学生たちに身に付けてもらうよう講義を進めている。

国際学術交流
・パリ第1大学パンテオン・ソルボンヌ法学研究所客員研究員（2020年4月～2021年3月）・INALCO（フランス国立東洋言語文化学院）（フランス・パリ市）において、ワークショップ”Démocratie, Constitution et Parlement au Japon：le système de représentation à l'épreuve”に参加（2019年3月27日）。・国際関係学院（ILERI）（フランス・パリ市）において、「日本の国会審議」について講演（2018年3月27日）。・国際関係学院（ILERI）（フランス・パリ市）において、「PKOと自衛隊」について講演（2017年3月28日）。・トレント大学（イタリア・トレント市）において、二院制の国際比較に関するワークショップに参加（2016年2月26日）。・成城大学日仏公法シンポジウム「大学の自治と制度的保障の日仏比較」に参加・報告（2015年5月2日）。・国際関係学院（ILERI）（フランス・パリ市）において、「日本国憲法の平和主義」について講演（2015年3月16日）。

研究活動
新たな視点からの議会制論、民主政論の構築を目指し、この分野で豊富な理論や実践の蓄積があるフランスの議会制を素材として研究を行ってきた。とりわけ、フランス議会における法案修正のあり方に注目し、執行府優位の憲法として知られるフランス現行憲法下の議会が、ある側面から見ると政策形成において積極的な役割を果たしていることの論証に努めてきた。また、最近のフランスでは、判例の新たな動向や憲法改正、法律改正により、そうした議会の役割がさらに強められる傾向にあるが、日本においても国会内での合意形成が重要な問題として認識されるようになっているだけに、「熟議の府」としての議会の機能と役割についての分析が必要不可欠であると考え、研究を継続している。

和光3分大学
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