教員データベース - 岩間　剛一 | 和光大学

（最終更新日 : 2024-06-27 08:25:25）

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イワマ　コウイチ IWAMA Kouichi
岩間　剛一

所属和光大学経済経営学部経済学科

職種教授

著書・論文歴
2022/07	論文	「米国のバイデン政権誕生と脱炭素政策が油ガス田開発に与えるインパクト― The Impact of The Presidency of Joe Baiden and Non Carbon Policy in The United States of America on The Exploration and Production of Oil and Natural Gas - 」石油技術協会誌第87巻 (第4号)
2022	論文	「ＯＰＥＣプラスの協調減産で始まった物価高への負の連鎖」週刊エコノミスト第100巻 (2022年12月6日号　第46号)
2022	論文	「ウクライナ危機により重要性強める米国のシェール革命と中東の石油・天然ガスの覇権争奪戦の今後- The Energy Great Game between Oil and Gas Produced in Middle East Oil Producing Countries and Shale Revolution in the United States of America Which Becomes More Important in Ukraine’s Crisis -」中東協力センターニュース (2022年12月号)
2022	論文	「カーボンニュートラルなＬＮＧ、ＬＰガスとメタネーションの活用－脱炭素への現実解」海外投融資第31巻 (2022年3月号　第2号)
2022	論文	「サウジアラビアの石油戦略協調相手は米国かロシアか」季刊アラブ (2022年秋号第181号)
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学位・学歴
	東京大学法学部
	法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻
	法政大学大学院経済学研究科

職歴
	石油公団企画調査部：現在はエネルギー・金属鉱物資源機構資源エネルギー・チーフ・エコノミスト
	東京銀行（現三菱UFJ銀行）
	東京銀行本店営業第2部部長代理
	東京三菱銀行本店産業調査部部長代理
	日本格付研究所チーフ・アナリスト
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所属学会
2004 ～	アジア市場経済学会
2003 ～	経営行動研究学会
2003 ～	日本経営教育学会
2000 ～	日本金融学会

社会における活動
2003 ～	英国Energy Exploration and Exploitation誌編集委員
1999 ～	東大化石燃料研究会　会員

委員会・協会等
2014 ～	経済産業省低品位炭評価委員会委員
2011 ～	経済産業省アジア原油価格形成研究委員会委員
2009 ～	経済産業省革新的次世代石油精製評価委員会委員
2007 ～ 2008	財務省コモディティー研究会委員
2004 ～	石油技術協会理事
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教育活動
・2003年4月、和光大学経済学部経済学科教授として着任・2008年10月～2011年9月、和光大学経済経営学部経済学科教授経済学科長・2014年4月～2018年3月、和光大学大学院研究科委員長経済学科において，主に資源エネルギー論、産業組織論、マクロ経済学、ミクロ経済学を担当している。「資源エネルギー論」　私たちの豊かな生活（夏に涼しい生活、冬に暖かな部屋、自動車による自由な移動）の基礎は石油、天然ガスをはじめとした炭素と水素の化合物である炭化水素エネルギーを基盤に成り立っている。しかし、日本の石油の99.6%、天然ガスの96%、石炭の100%は海外からの輸入に依存し、エネルギー自給率は、わずか6%と先進国の中で最低である。日本は中国に抜かれたとはいえ世界第3位の経済力を持ちながら、資源エネルギー小国という米国や英国とは異なる脆弱性を持っている。日本が太平洋戦争に突入したのも、石油が原因である。日本は安くて、大量の石油を消費することによって、高度の繁栄を達成してきた。他方、石油、石炭、天然ガスの大量消費は炭酸ガスの排出を通じて地球温暖化をもたらす。これからの人類は生活の豊かさと地球環境保護をどのように両立させるかという難しい問題に直面している。そうした人類的課題をやさしく講義の中で解説していく。「マクロ経済学」　100年に1 度といわれる不況から、米国、欧州をはじめとした世界経済が脱しつつある状況において、原油価格の下落をはじめとした資源価格の下落による資源国危機、欧米諸国に広がる反グローバリズム、保護貿易主義というマクロ経済学の枠組みを根本から揺るがす状況に直面している今、マクロ経済学の在り方が、根本から見直されている。マクロ経済学は、一国全体、世界全体の経済活動水準、雇用、物価、為替相場等の巨視的な動きを分析する学問である。そもそもマクロ経済学は、1929年の世界大恐慌への処方箋として誕生した、景気回復の経済学としての歴史を持つ。多くの学生は、経済学は難しいと感じる。しかし、日々の生活とは経済そのものであり、政府から支給される子ども手当てが、景気回復にどのような影響を与えるか、為替相場と企業業績、学生の就職活動はどうなるのか。アルバイトでもらったおカネを消費したほうが良いのか、貯蓄したほうが良いのか、そうした身近な問題から経済学の基礎をやさしく解説していく。なお、東京大学工学部、東京大学大学院工学系研究科で非常勤講師を兼任している。

国際学術交流
米国マサチューセッツ工科大学エネルギー研究所とのエネルギー政策共同研究、米国ライス大学元米国国務長官ジェームス・ベーカー研究所とのエネルギー政策共同研究

研究活動
第一は、石油をはじめとした化石燃料の需給関係と原油価格動向の分析を行っている。現在の極度に金融化した原油先物市場においては、旧来の石油需給に基づくファンダメンタル（経済の基礎的条件）分析だけでは、原油価格の動向を十分には把握することはできない。現在の原油先物市場参加者の90%以上は、石油を現物としては取り扱わない、ヘッジ･ファンド、商品インデックス・ファンドをはじめとした投機資金である。投機資金は、実際の石油実需とは関係なく、米国のガソリン在庫水準、アラブの春といわれる中東における地政学リスクという心理的要因によって原油先物市場における巨額の投機マネーの流出入を行い、原油価格の乱高下を引き起こす。そうした原油市場を巡るダイナミックなパラダイム･シフトの分析を行っている。第二は、米国のオバマ大統領が誕生してから、地球温暖化防止と景気回復を両立させたグリーン・ニューディール政策が世界各国で進められている。エネルギーの世界は、これまでの石油、石炭、天然ガス、原子力という在来型エネルギーに加えて、太陽光発電、風力発電、地熱発電をはじめとした再生可能エネルギーの時代に急速に変貌を遂げている。特に、福島第一原子力発電所事故を契機とした世界的な原子力推進政策見直しという状況と、米国を震源地としたシェール・ガス革命という新たな局面において、再生可能エネルギーの現状と今後の可能性について、経済学的視点から分析を行っている。第三に、世界が、反グローバリズムという従来のマクロ経済学の理論を根本から揺るがす動きを見せる状況において、マクロ経済学の視点から、70億人を超えた地球の人口をどのように豊かにし、また同時に地球のエネルギーと資源の枯渇を防ぎ、地球環境をどのように守っていくか、その有効な理論構築を研究している。

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