教員データベース - 清水　雅貴 | 和光大学

（最終更新日 : 2024-09-04 13:52:06）

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シミズ　マサタカ SHIMIZU Masataka
清水　雅貴

所属和光大学経済経営学部経済学科

職種教授

著書・論文歴
2014	著書	『Primary大学テキストこれだけはおさえたい経済学学びのガイダンス』
2007	論文	「排出許可証取引と地方政府の役割－米国酸性雨プログラム下の州政府よる個別規制を中心に－」日本地方財政学会編『日本地方財政学会研究叢書地方財政運営の新機軸』,136-153頁
2007	論文	「米国北東部諸州によるRegional Green house Gas Initiative（RGGI）」諸富徹・鮎川ゆりか編著『脱炭素社会と排出量取引－国内排出量取引を中心としたポリシー・ミックス提案』,132-150頁
2007	論文	「アメリカの排出量取引制度から得られる教訓とグローバル炭素市場形成への示唆」諸富徹・清水雅貴・高瀬香絵『脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案 2006年度WWFジャパン報告書』,67-75頁
2007	論文	「下流型国内排出量取引制度の提案」『季刊環境研究』 (第146号),14-22頁
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学歴
	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際開発専攻
	横浜国立大学

職歴
2019/04/01 ～	和光大学経済経営学部経済学科教授
2014/04/01 ～ 2019/03/31	和光大学経済経営学部経済学科准教授
2011/04/01 ～ 2014/03/31	和光大学経済経営学部経済学科講師

現在の専門分野
環境経済学, 地方財政学キーワード(環境経済学、地方財政学)

所属学会
～	環境経済・政策学会
～	日本LCA学会
～	日本マネジメント学会
～	日本財政学会
～	日本地方財政学会
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受賞学術賞
2011/08	平成23年度クリタ水・環境科学研究優秀賞受賞

教育活動
2011年4月、和光大学経済経営学部経済学科に環境経済学担当の専任講師として着任。 2014年4月、准教授に昇格。 2014年10月～2017年9月、経済学科長。 2019年4月、教授に昇格。 2020年4月～2024年3月、大学院社会文化総合研究科社会文化論専攻現代経済・ビジネスコース教授兼任。 2020年10月～2023年9月、経済経営学部長。 2023年10月～2024年3月、大学院社会文化総合研究科社会文化論専攻現代経済・ビジネスコース長。　経済経営学部経済学科において、「環境経済学A・B」の講義を担当している。講義では、今日我々が直面する環境問題について経済学アプローチから読み解くことを目標とし、具体的には、環境汚染や被害のコストをだれが支払うべきか、また、環境問題を起こさないための直接規制や排出量取引、環境税などの環境政策手段とはなにかを学生自らが考えることができるように工夫しながら講義している。毎回、講義前半は経済学から環境問題解決手段の理論的展開を、講義後半は環境問題解決手段としての環境経済・政策の具体例について解題している。そこから、環境経済学が果たす大きな2つの役割である「①環境問題にかかわる費用の分析」と「②環境問題解決に向けた方策」とについて、最新の統計指標や時事情報を紹介しながら、学生が環境経済学に関する「理論」と「実際」の両面を相互に関連付けて、かつ、深く理解、思考できるよう留意している。　また、「ゼミナール（環境経済学）」では、専門書の輪読などを通じて専門知識を習得しながら、学生同士が環境問題について議論して自らが問題解決手段を考察、提案できる環境を作ることに注力している。　そのほか、「ライフサイクルアセスメント」、「環境と食糧」、「キャリア研究」の各講義を担当している。　なお、2014年には、山田久名誉教授、半谷俊彦教授ほかとミクロ経済学、マクロ経済学の基礎的な学習を目的とした教科書『Primary 大学テキストこれだけはおさえたい経済学学びのガイダンス』を執筆、出版した。

研究活動
これまで環境経済学、地方財政学を専攻し、特に環境政策における排出量取引制度と、環境税に関する地方財政学研究に取り組んできた。排出量取引制度については、アメリカ合衆国の1960年代後半から今日に至る、排出量取引の諸制度を研究対象としている。そこでは、排出量取引制度の設計段階、および施行後に発生する排出枠の初期配分をめぐる公平性の議論について理論的・制度的検証をおこなってきた。現在はアメリカ合衆国北東部諸州の連合によって導入された、地球温暖化対策としての排出量取引制度について分析・研究をおこなっている。　環境税については、日本の地方環境税制に焦点を絞り研究をおこなっている。特に、2007年より導入されている神奈川県の水源環境税を分析対象とし、これまでの地方環境税制成立に関する研究を踏まえつつ、税制導入後の効果に関する検証について税収を活用した歳出面に着目して独自に分析している。この研究については、2011年8月に「平成23年度クリタ水環境科学研究優秀賞」を受賞した。　近年では新しい研究課題として、我が国の簡易水道事業をめぐる財政問題や、再生可能エネルギー固定価格買取制度、農林水産分野におけるCO2見える化（LCA）に着目して研究をおこなっている。

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