研究業績一覧 - 坂東洋行 | 名古屋学院大学

（最終更新日 : 2026-02-01 17:14:51）

バンドウヒロユキ Bando Hiroyuki
坂東洋行

所属

名古屋学院大学法学部

職種教授

現在の専門分野
法学, 民事法学キーワード(人文社会系、社会科学、会社法コーポレートガバナンス役員報酬金商法金融規制)

主要学科目
会社法、金融商品取引法、金融規制

学歴
～1990/03	早稲田大学法学部卒業
～2014/02	早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻博士後期課程修了博士 (法学)
2006/04～2012/03	早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻博士後期課程単位取得満期退学
2005/04～2006/03	早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻博士前期課程修了

職歴
2024/06 ～	法と経営学会理事
2020	(学内役職) ラグビー部長
2019/04 ～	早稲田大学法学部非常勤講師
2018/04 ～	早稲田大学比較法研究所招聘研究員
2018/04 ～	名古屋学院大学法学部教授
全件表示（9件）

メールアドレス

ホームページ
早稲田コーポレートガバナンス研究機構

著書・論文歴
2025/10/14	論文	政策保有株の解消を促す「自己株式取得・処分信託」の法的問題金融財政事情 76 (38),50-53頁 (単著)
2025/10/08	論文	Sustainable investment management in Japan Capital Markets Law Journal 20 (4),1-21頁 (単著)
2025/09/01	論文	実質株主による損害賠償請求が認められなかった事例新・判例解説Watch (37) (単著)
2025/04/30	論文	The disclosure of beneficial owners under the major shareholding notification rule Journal of private law (86),232-233頁 (単著)
2025/04/30	論文	実質株主開示規制と大量保有報告制度私法 (86),177-183頁 (単著)
全件表示（46件）

学会発表
2025/12/11	Different legal approaches towards disclosing beneficial owners between Japan and Italy (Symposium: Toward establishment of appropriate identification system of beneficial shareholders in Japan)
2025/11/30	公益通報制度と会社法・金商法 (シンポジウム；静かな信号を聴く経営｣から始める未来～内部通報制度を企業価値の中核へ)
2025/05/20	Sustainable investemnt management in Japan (Conference on Investment Management and Sustainability)
2025/05/09	Discussion in Japan on Legislation for the Beneficial Shareholders’ Identification and the Issues of the System (実質株主開示制度が目指すもの：わが国からの問題提起とフランス法からの示唆)
2024/12/14	コーポレートガバナンス・コード等の目的と成果 (証券経済学会中部部会)
全件表示（7件）

研究課題・受託研究・科研費
2023/06/01 ～ 2024/03/31	ESG投資におけるキリスト教の役割その他の補助金・助成金名古屋学院大学研究助成キーワード(スチュワードシップ　ESG 英国国教会)
2022/10/01 ～ 2026/03/31	会社等の実質支配者に係る開示規制の導入・進展と会社法法制および会社法理論への展開国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) キーワード(実質株主開示　コーポレートガバナンス)
2022/02/01 ～	資金調達の円滑化を促す金融商品のリテール顧客向け販売・勧誘の区分について競争的資金等の外部資金による研究全国銀行学術研究振興財団
2020/09	「会社法学からみたスポーツ団体のガバナンス(スポーツと法)」競争的資金等の外部資金による研究民事紛争処理研究基金
2019/02	「海外における業態別規制から機能別規制への改正の動向とその考え方について」競争的資金等の外部資金による研究信託研究奨励金
全件表示（6件）

所属学会
2020/11 ～	法と経営学会
2018/11 ～	信託法学会
2017/11 ～	日本私法学会
2015/09 ～	証券経済学会
2012/04 ～	金融法学会