教員紹介 - 上林　篤幸 | ノートルダム清心女子大学

（最終更新日 : 2026-04-26 12:50:22）

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ウエバヤシアツユキ UEBAYASHI Atsuyuki
上林　篤幸

所属

ノートルダム清心女子大学情報デザイン学部情報デザイン学科

職種教授

教員からのメッセージ
これまでのキャリアの大半において、農林水産省や国際機関（OECD＝経済協力開発機構）でデータ分析や経済モデルの構築およびそれらを利用したシミュレーションに取り組んできました。数学やプログラミングが難しいのではと思う方は心配ありません。元文系・数学嫌いの立場から、必ず理解できるよう順を追って(「鳥の目」（全体を俯瞰する）→「虫の目」（接近して部分ごとに詳細に観察する）→「魚の目」（複数の部分や事柄を相互に関連付けて理解する））丁寧に説明します。授業では食に関する話題や在住経験のあるヨーロッパについても随時取り上げたいと思います。トランプ米大統領の就任とともに戦後80年続いた世界経済における「自由貿易体制」が危機に瀕しており、現在の研究はグローバル経済全般に対象を広げています。「ゼミ」では食品のみならず社会や経済に幅広く関心を持つ人を歓迎します。

授業科目
ミクロ経済学
多変量解析
社会経済データ論
アカデミックスキル
研究演習Ⅰ

現在の専門分野
経済シミュレーション, 部分均衡モデル, 計量経済学, 農業経済学キーワード(経済シミュレーション、部分均衡モデル、フードシステム論、農業経済学、計量経済学)

学歴
1978/04～1982/03	東京大学農学部農業経済学科卒業
2011/10 (学位取得)	東京大学博士(（農学）[農業経済学]) (食料農業経済)

職歴
2022/04/01 ～ 2024/03/31	福山大学経済学部国際経済学科教授
2020/04 ～ 2022/03	農林水産政策研究所主任研究官
2007/04 ～ 2020/03	農林水産政策研究所上席主任研究官
2002/04 ～ 2007/04	農林水産政策研究所ヨーロッパ研究室長
2001/06 ～ 2002/03	農林水産省総合食料局小売流通課課長補佐（食品小売業界政策）
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著書・論文歴
論文	中国でのアフリカ豚熱発生が国内と世界の豚肉及び大豆マーケットに及ぼす影響の計量シナリオ分析農林水産政策研究 (37),1-40頁 (単著) 2022/11
その他	ロシアのウクライナ侵攻が小麦の国際マーケットに与える影響「製粉振興」2022年7月号 (単著) 2022/07
その他	「ウィズ・コロナ」時代における世界の社会経済のゆくえ「製粉振興」2021年5月号 (単著) 2021/05
その他	新型コロナウイルスと中国の食文化「製粉振興」2020年5月号 (単著) 2020/05
論文	グローバル資本主義下における農産物市場の需給予測及び政策分析に関する実証研究（博士論文）東京大学 (単著) 2011/10
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講師・講演
2022/11	テレビ番組「NHKスペシャル」（特集：「2030　未来への分岐点」シリーズ作成協力）
2022/05	朝日新聞インタビュー
2019/10/27	変化する世界の食料・農業情勢－今後、私たちの食卓はどうなるのか― (東京都千代田区　東京都立日比谷図書館)
2013/03/18	世界の食料・農業問題から進路を考える (埼玉県坂戸市)
2000/07/06	OECD Agricultural Outlook and Its Baseline Process Using AGLINK model (Luxembourg)
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学会発表
2019/04	“The Quantitative Economic Analysis of Global Wheat Situation and Outlook”, (「世界の小麦市場の計量分析と将来予測」) (2019 China Agricultural Outlook Conference, (Beijing, China))
2017/04	“Situation and Outlook of Global Agricultural Commodity Markets”, （「世界の農産物市場の現状及び見通し」） (2017 China Agricultural Outlook Conference, (Beijing, China))
2009/08	“Situation and Outlook of World Agricultural Commodity Markets: from an Asian Point of View”, （「アジアの視点からの世界の農産物市場の現状と推移」）（シンポジスト） (FFTC International Seminar on Agriculture and Food Policy Reform, pp.23-33, (Seoul, South Korea))
2000/07	“OECD Agricultural Outlook and Its Baseline Process using AGLINK model”,（「OECD農業見通しとそれを生み出すAGLINKモデルに基づくベース来見通しの制作過程」）（シンポジスト） (7th IWG-AGRI Seminar ,Statistical Office of the European Union(欧州連合統計局), pp.135-174, (Luxembourg))

所属学会
2026/01/06 ～	日本経済学会
2023/04/01 ～	日本フードシステム学会
2002/04/01 ～	日本農業経済学会
2004/04/01 ～	日本国際地域開発学会

学部担当分野
経済学およびフードシステム経済学

教育上の能力

●教育方法の実践例

2025/04/09 ～	ミクロ経済学
2025/09/22 ～	多変量解析
2026/04/09 ～	社会経済データ論
2024/04 ～	アカデミックスキル
2022/04/01 ～ 2023/02/01	パワーポイント・プレゼンテーション（教員・学生）、グループディスカッションの実施

●作成した教科書、教材

2025/04/09 ～	ミクロ経済学
2025/09/22 ～	多変量解析
2026/04/09 ～	社会経済データ論
2022/04/01 ～ 2024/02/01	「EU経済論」、「国際機関論」、「専門英語（英文ビジネスEメールの書き方）」（福山大学経済学部在籍時）

●当該教員の教育上の能力に関する大学等の評価

2022/04/01 ～ 2023/02/01	「EU経済論」、「国際機関論」、「専門英語（英文ビジネスEメールの書き方）」（福山大学経済学部在籍時）

●実務の経験を有する者についての特記事項

1992/09/08 ～ 1993/04/09	平成5(1992)年国家公務員採用Ⅰ種試験（農業経済）試験専門委員

担当経験のある科目
ミクロ経済学（ノートルダム清心女子大学）
多変量解析（ノートルダム清心女子大学）
社会経済データ論（ノートルダム清心女子大学）
EU経済論（I及びⅡ）（福山大学経済学部）
国際機関論（福山大学経済学部）
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職務上の実績

●実務の経験を有する者についての特記事項

2011 ～ 2019	国際研究交流コーディネーター（農林水産政策研究所）
2007/03 ～ 2008/11	審議会委員（国際食料問題研究会）
2007 ～ 2018	研修講師（農林水産省新任者経済研修）
1996/02 ～ 2001/05	国際機関（OECD＝経済協力開発機構）事務局勤務
1984/05 ～ 1986/07	国際機関（OECD＝経済協力開発機構）事務局勤務
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研究内容紹介（学生の方へ）
「フードシステム」は、食料品の生産から流通、消費までの一連の領域と産業の相互関係を一つの体系として捉える概念です。具体的には、農業、食品製造業、卸売業、小売業、外食産業、そして食生活を営む人々との相互依存的な関係とその仕組みを包括しています。「フードシステム」は、食品の品質と安全性を保ちつつ安定的かつ効率的に消費者に供給するとともに消費者ニーズを生産者に伝達する重要な役割を担っています。　この研究室では主にデータ分析と計量経済学の手法を利用し「フードシステム」に内在する様々な問題点を明らかにするとともに、それらの望ましい解決策を提示する事により、よりよい未来の実現に貢献する事を目指します。　さらに、「フードシステム」も経済の一部であることから、物価、金利、為替、貿易、景気等のマクロ経済要因にも大きく影響されます。この研究室では研究分野を「フードシステム」に限定せず、「今社会で何が問題になっているか」「それを解決あるいは改善する手立てはあるか」という問題意識を常に持ち、幅広い視野から社会経済の課題に取り組みます。

研究内容紹介（地域社会の方へ）
これまでフードシステム（上流の農産物から下流の食品まで）に関する経済分析に一貫して取り組んできました。私の主な研究フィールドは食料・農業分野を対象としたモデルをベースにした実証ミクロ経済学、とりわけこれらのマーケットに内在するリスク評価です。私がこれらを研究対象としている理由は、食料の大部分を海外に依存する我が国にとってこれらのリスクは食料安全保障に直結するからです。実際にこの数年で地域紛争、気候変動や温暖化の影響からリスクが明確に顕在化し、食品価格は上昇しています。2024年夏からは「令和の米騒動」とも表現される我が国の主食「コメ」の不足と価格の高騰が家計を直撃しています。これらのリスクを適正に評価するとともに、岡山県や中国地方がどのような対策を講じる事ができるのかを深く考えていきたいと思います。